事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,215人 | |
| 現在給水人口 | 2,117人 | 給水区域面積 | 430ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 廿日市市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,215人 | |
| 現在給水人口 | 2,117人 | 給水区域面積 | 430ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.2億円
①平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道事業に統合したことから、収益的収支比率が100%を越えている。④佐伯地域の簡易水道事業を平成29年度から上水道事業に統合し、企業債を上水道事業へ承継したため、平均値を大きく下回り良好な状況となっている。⑤⑥平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道事業へ統合したことから費用が減少し、給水原価の減少と、料金回収率の改善に繋がっている。しかしながら、回収率は引き続き100%を下回っているため、今後も、維持管理費の削減等の経営改善は必要である。⑦施設利用率が低く、施設能力が適切な水準の料金収入に結びついていないため、施設効率を改善する必要がある。⑧類似団体平均値を上回っているものの、有収率は低く、漏水調査等に基づく配水管の更新整備が必要である。
③大規模な管路の更新により、更新対象の管路が減少したが、引き続き計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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