広島県大竹市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率類似団体平均値を下回っていますが、100％を超えており、単年度収支は黒字となっています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100％を大きく上回り、短期的な支払能力は十分有しています。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を大きく下回りますが、施設・設備の改築・更新等が十分にできていないことが、企業債残高減少の要因ともなっています。⑤経費回収率100％を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない状況です。下水道使用料が適切であるか、見直しが必要です。⑤汚水処理原価類似団体平均値を下回る状態ですが、増加傾向にあります。⑦施設利用率80％を上回っており、施設規模は適切であると言えます。⑧水洗化率処理区域内の人口の動向によって多少の増減はあるものの、下水道事業は概成しており、数値は横ばいで推移しています。

①有形固定資産減価償却率長寿命化に取り組み、計画的な施設更新を行っていますが、施設の老朽化が進行しており、徐々に増加していく傾向にあります。②管渠老朽化率昭和30年代後半より管渠を敷設しているため、老朽化の進んだ管が多く存在します。計画的な管の更新が必要です。③管渠改善率管渠の改善がほとんどできていない状況です。管渠の改築・更新ができていないため、管渠の老朽化が進んでいます。長寿命化に取り組みつつ、計画的に更新を行います。

経営的には、累積欠損金、流動比率及び企業債残高対事業規模比率の数値に問題がないことから、適正であると言えます。しかし、使用料収入が年々減少しており、経常収支比率も低下傾向にあることから、経費の節減に努めるとともに、計画的な施設更新を見据えた使用料体系の見直が必要です。施設面では、早くから下水道整備に取り組んできたため、施設の老朽化対策が大きな課題となっています。これまで，施設の延命化と維持費の平準化等による中長期的な費用の抑制を図る「下水道長寿命化計画」を進めてきましたが、今後はストックマネジメントによる計画的な施設更新を図っていく必要があります。令和2年12月に策定した下水道事業経営戦略に基づき、引き続き経営の合理化に努めるとともに、計画的な施設更新が図れるよう使用料体系を見直すなど、いっそうの経営の健全化に努めていきます。