広島県府中市：府中市立湯が丘病院の経営状況（2019年度）

当院は、昭和36年の病院開設以来、多数の入院患者及び外来患者の治療にあたるなど、広島県の東北部地域において精神科医療を提供する病院として重要な役割を担っている。その他にも、市内の他の病院への医師派遣及び行政等が主催する精神保健相談又は講演活動などへの参加を通し地域の保健衛生活動において一定の役割を担い、また研修医、看護師その他コメディカルの研修施設として協力するなど医療人材の育成においても一定の役割を担っている。

①の経常収支比率が１００％超であること、及び②の医業収支比率が類似病院のそれを大きく上回る９０％超を維持していることから、本業の医業で一定程度の収益が確保され、比較的、一般会計からの繰り入れへの依存度が低い経営が行われている。一方、医業収支比率が逓減ながら経常収支比率が１００%超維持は、収益面での一般会計への依存割合の高まりを示している。③の累積欠損金比率は、経常収支比率が１００％超のため確実に逓減している。④の病床利用率は入院患者の減少のため低下し、一人一日当たりの単価⑤の入院は微減及び⑥の外来は微増であった。病床利用率は逓減傾向であり収益改善の課題となる。⑦の職員給与費比率及び⑧材料費はともに微増であった。全体の費用の大半を占める給与費比率は医業収支に大きく作用すること、逓増傾向であることから適正な人員配置が課題となる。全体としては、経常収支が黒字であり、比較的、医業収支比率も高水準にあることから、費用を抑制した効率的かつ健全な運営を行っている。

①の有形固定資産減価償却率及び②の機械備品減価償却率については、どちらも類似病院のそれを大きく上回っている。加えて、③の１床当たり有形固定資産については、類似病院のそれを大きく下回り横ばい傾向にある。このことから、施設及び機械に係る設備投資については、類似病院のそれと比較するとこれまで抑制的であり、そのため施設の老朽化は確実に進んでいる。なので、新たな設備投資に係る需要に対し、中長期的な視点からの設備投資計画に沿って機器等の更新を順次行っていく必要性がある。

令和元年度においても、経常収支比率は１００％超で黒字確保及び増益であった。収益面では、④、⑤及び⑥から改善のための課題は明らかであったが、地域の人口減少や国の医療政策その他要因の影響もあり著しい改善効果は見られなかった。今後においても劇的な改善策は見いだせず厳しい状況を予想している。費用面では、全体の支出の大変を占める⑦の職員給与費比率が上昇し、医業収支の赤字幅の拡大に影響した。収益の厳しい状況が予想される中、一層の適正な人員配置を図る必要がある。近年、患者数の減少に伴う医業収益の赤字増加を一般会計からの繰り入れ増加で補填する収益構造が続いており、加えて病院経営に不可欠な人的資源の確保が年々難しくなっていることから、経常収支が黒字とは言え、決して楽観できる状況ではない。加えて、施設の老朽化に伴う新たな設備投資に係る多大な費用の支出も控えており、より厳しい視点からの病院経営が求められる。今後、地域人口の減少や医療のニーズの変化に適切に対応しながら、当地において公立病院として果たすべき役割や責務を明確にし、将来に向けての病院経営の方向性を打ち出し課題解決へ取り組む必要がある。