末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成28年度に一般会計からの繰入金の基準の見直しを行い、基準内繰入金の額が増加したことで総収益が増加し、①収益的収支比率は95%前後で推移している。これに伴い、汚水処理費の公費負担が増加したため、⑤経費回収率も上昇し⑥汚水処理原価が減少している。また、同様の理由で④企業債残高対事業規模比率も減少しているが、残高に対する一般会計の負担額が大きいため、今後も適切な更新を行っていくとともに、投資規模や使用料水準について検討していく。長寿命化・ストックマネジメントの実施により引き続き修繕費抑制を図るほか、処理場維持管理・汚泥処理の安価な方法を検討する必要がある。⑦施設利用率は40%台前半で横ばいだったところから50%弱まで上昇しているので、今後も順次整備していくことにより利用率上昇につなげていく。⑧水洗化率もわずかながら上昇傾向にあるので、更なる水洗化の推進のため、今後も融資あっせん制度の活用や広報媒体での啓発を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について建設開始年度は平成6年度であり、耐用年数に達していない管渠が多いが、ストックマネジメント計画に基づき主要管渠の点検を行っている。事業開始以前に造成した団地の設備を受贈しているが、老朽化が進み不明水が増加している。管渠の状況を調査し、今後修繕していく必要がある。 |
全体総括経費回収率や汚水処理原価は改善しているが、一般会計からの繰入金に依存している状況は変わりなく、引き続き汚水処理費の低減に向けた取り組みが必要である。また、水洗化率の向上につながるような対策を検討する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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