岡山県赤磐市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
岡山県赤磐市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
赤磐市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、令和2年度をピークに比率が下降している。この要因はコロナ対策として4ヶ月の料金減免分が100%一般会計からの繰入金で補填された令和2年度と比較して、令和3年度は、修繕費や委託料等の経常費用が増加したことによるものである。令和4年度は、水道料金の調定時期の変更により、請求が12ヶ月から本年度のみ11ヶ月になり、給水収益が減少したことなどから、前年度比9.61ポイントの減となり、100％を下回った。次年度以降は12ヶ月調定・請求になるため100％を上回る予定である。令和4年度においては、累積欠損金も同様の理由により発生したが、一時的なものと考えられる。流動比率は継続して1,000％を上回っているため、短期的な資金繰りについて大きな問題はないと考えられる。今後も、一層の収入の安定確保、維持管理費用の削減に努めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、借入金に頼らず、企業債の償還を進めていることから比率は徐々に減少傾向である。類似団体と比較しても借入金への依存度は低いことから、比較的健全な経営状況であると考えられる。料金回収率は100％を下回り、事業に係る経費が給水収益により賄われていないことが表されているが、令和2年度の急落はコロナ減免による給水収益の減によるものである。令和3年度には類似団体平均に近づいたが、令和4年度においては、水道料金の調定・請求が11ヶ月となったことから、給水収益及び有収水量が減少したため一時的に下降した。ただ、これについても次年度には改善される予定である。給水原価は、以前から類似団体平均値より高くなっており、経営努力により徐々に下げるよう努めていきたい。施設利用率は類似団体平均値より低く、効率的な施設利用ができていない可能性があるため、今後の管路更新にはダウンサイジングも視野に入れて検討する必要がある。令和4年度における有収率の下降は、前述と同様の理由によるものであり、これも一時的なものと考えられるが、今後も管路の維持管理や更新により有収率向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は過去5年間の水準に大きな変化は無いが、類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が比較的進んでいることが読み取れる。管路経年化率の令和3年度以降の急伸は、水道ビジョン策定により精査した結果であるが、類似団体平均値を上回っており、ここでも老朽化が進んでいることが読み取れる。管路更新率は直近年度で減少傾向にあり、類似団体平均も大きく下回っている。令和2年度以降管路更新を進めているが、今後の更新投資も計画的かつ積極的に検討する必要がある。これらの指標から、今後はより一層の計画的な更新が必要であり、それに伴う更新投資等に関する支出は増加せざるを得ないと考えている。
全体総括
平成29年度に簡易水道事業を統合して以降、経営努力により経常収支比率、料金回収率等の改善に努めてきた。令和2年度の、コロナ減免による給水収益の減少や、令和4年度は水道料金の調定・請求が、12ヶ月から本年度のみ11ヶ月になり、給水収益が減少したため、各比率が悪化しているが、短期的には安定的な水準が継続していくと予想される。ただ、老朽化の状況からは、計画的な管路更新を進める必要があり、それに伴う更新投資の増加が今後の経営に影響することは明らかである。投資額を極力抑えるために、管路や施設等の長寿命化、ダウンサイジングを視野に入れ計画立案することが重要であると考える。施設保全による長寿命化を図りながら、更新が必要に策定した。この長期的な計画である下水道ビジョンを令和5年度に財源面においては、長期的な視点から、料金水準な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整策定した。や経費の見直しを含め、投資財源の確保について時備計画を検討する必要がある。期を見誤らないよう検討することが重要であると考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の赤磐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。