事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 赤磐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,590人 | |
| 現在給水人口 | 40,264人 | 給水区域面積 | 12,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 赤磐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,590人 | |
| 現在給水人口 | 40,264人 | 給水区域面積 | 12,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.4億円
総額7.8億円
平成24年度に地方債の借換を行ったため、一時的に収支に関する指標は悪化したが現在は他団体と同程度まで回復しており経営改善の取組は成果を挙げていると考えられる。施設の利用率については他団体に比べて低く、将来にわたり老朽化施設の更新時期には給水人口に合わせて施設能力の適正化を図る必要がある。有収率については他団体よりも良好であるが、事業規模が小さいため少量の漏水であっても大きく変動するので今後も上昇に向けた取組が必要である。
主要な配水管については、下水道事業に伴い支障水道管の更新を行ったため、現在では大規模な更新は行っていない。また、更新にかかる費用に関しては地方債に頼らざるを得ないため、緊急性の高い管路および施設を除き更新は抑制している状態である。そのため他団体よりも低い状況にある。平成29年度には水道事業への統合に伴い公営企業化されるため、それ以降に関してはアセットマネジメントの手法を採用し、経過年数、耐震性、給水人口により効率的な更新をおこなう。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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