岡山県赤磐市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、平成24年度に地方債の借り換えを行ったことにより一時的に落ち込んでいるが、以降は他団体と同程度の水準で推移していることから、経営改善の取組は一定の成果を挙げていると考えられる。しかしながら、依然100%を大きく下回っており、単年度収支が赤字の状態が続いているため、更なる改善が必要であると考えられる。企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても下回っている。これは、企業債の発行を抑制していることが影響していると考えられる。一方で、施設の老朽化も進んでおり、給水人口等に見合う施設規模に見直す（ダウンサイジング）際には、投資規模を見誤らない範囲において、最小限の借入れが必要であると考える。有収率については類似団体平均値を上回っているものの、事業規模が小さく少量の漏水であっても大きく変動する可能性があり、今後も更なる回復に向けた取組が必要であると考える。

主要な配水管については、平成10年度から平成18年度頃にかけて下水道工事に伴う支障水道管の更新を行ったため、現在、大規模な更新は行っていない。しかしながら、管路更新率は類似団体平均値と比較して低く、1%にも満たない状況であることから今後も更新は必要であると考えられる。ただし、更新にかかる費用は企業債に頼らざるを得ない状況であるため、企業債の発行を最小限に抑えられるよう効率的な更新計画を検討する必要がある。

現在は経営の効率性については、類似団体と同程度である考えられる。平成31年度には地方債の借り換えに伴う企業債償還のピークを迎えるため以降については経営の効率化はより向上すると考えられる。また、平成29年度に水道事業との事業統合を行っており、今後は水道事業をあわせてより効率的な経営計画を策定し、投資規模を見誤らないよう検討することが必要であると考える。保について時期を見誤らないよう検討することが重状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修けた取り組みを怠ることなく進めなければなりませ要であると考える。繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながん。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、を優先した整備計画を検討する必要がある。計画的な管路整備を行わなければなりません。