事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 赤磐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,104人 | |
| 現在給水人口 | 40,317人 | 給水区域面積 | 12,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 赤磐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,104人 | |
| 現在給水人口 | 40,317人 | 給水区域面積 | 12,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.4億円
総額7.6億円
収益的収支比率は、平成24年度に地方債の借り換えを行ったことにより一時的に落ち込んでいるが、以降は他団体と同程度の水準で推移していることから、経営改善の取組は一定の成果を挙げていると考えられる。しかしながら、依然100%を大きく下回っており、単年度収支が赤字の状態が続いているため、更なる改善が必要であると考えられる。企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても下回っている。これは、企業債の発行を抑制していることが影響していると考えられる。一方で、施設の老朽化も進んでおり、給水人口等に見合う施設規模に見直す(ダウンサイジング)際には、投資規模を見誤らない範囲において、最小限の借入れが必要であると考える。有収率については類似団体平均値を上回っているものの、事業規模が小さく少量の漏水であっても大きく変動する可能性があり、今後も更なる回復に向けた取組が必要であると考える。
主要な配水管については、平成10年度から平成18年度頃にかけて下水道工事に伴う支障水道管の更新を行ったため、現在、大規模な更新は行っていない。しかしながら、管路更新率は類似団体平均値と比較して低く、1%にも満たない状況であることから今後も更新は必要であると考えられる。ただし、更新にかかる費用は企業債に頼らざるを得ない状況であるため、企業債の発行を最小限に抑えられるよう効率的な更新計画を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤磐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。