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岡山県赤磐市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体赤磐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口45,104
現在給水人口40,317給水区域面積12,386ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成24年度に地方債の借り換えを行ったことにより一時的に落ち込んでいるが、以降は他団体と同程度の水準で推移していることから、経営改善の取組は一定の成果を挙げていると考えられる。しかしながら、依然100%を大きく下回っており、単年度収支が赤字の状態が続いているため、更なる改善が必要であると考えられる。企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても下回っている。これは、企業債の発行を抑制していることが影響していると考えられる。一方で、施設の老朽化も進んでおり、給水人口等に見合う施設規模に見直す(ダウンサイジング)際には、投資規模を見誤らない範囲において、最小限の借入れが必要であると考える。有収率については類似団体平均値を上回っているものの、事業規模が小さく少量の漏水であっても大きく変動する可能性があり、今後も更なる回復に向けた取組が必要であると考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

主要な配水管については、平成10年度から平成18年度頃にかけて下水道工事に伴う支障水道管の更新を行ったため、現在、大規模な更新は行っていない。しかしながら、管路更新率は類似団体平均値と比較して低く、1%にも満たない状況であることから今後も更新は必要であると考えられる。ただし、更新にかかる費用は企業債に頼らざるを得ない状況であるため、企業債の発行を最小限に抑えられるよう効率的な更新計画を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の赤磐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。