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島根県益田市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体益田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口44,023
現在給水人口42,252給水区域面積13,260ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成30年度の簡水統合の影響により、例年平均値を大きく下回っていたが、前年比での他会計補助金等の営業外収益の増により数値が上昇している。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率未払金が増加したが、流動資産、流動負債ともに前年度より減少しており、良好な状態を保っている。④企業債残高対給水収益比率簡水統合により引き継いた企業債が影響し、類似団体を下回っていたが、令和2年10月から実施している料金増額改定等により数値は類似団体以下の良好な状態に改善している。⑤料金回収率給水原価が上昇したことと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水道料金の基本料金等減免措置を行ったことで供給単価が下がったため数値が上昇した。引き続き適切な料金収入の確保に努める。⑥給水原価簡水統合の影響及び修繕費等の増加に加え、昨年度電気料金の高騰により動力費が増加したため数値が上昇した。⑦施設利用率施設利用率は統合前より引き続き高い水準を保っており、有用に施設が活用され、今後給水人口減少等の影響も想定されるため、将来的に管路のダウンサイジング等の検討が必要となる。⑧有収率水道管更新や漏水調査等により有収率を上げるよう努めているが、類似団体を大きく下回っており、引き続き老朽化した水道管の更新を進める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を上回り、数値も年々増加しており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率簡水統合による施設の増加、法定耐用年数に達する管路が増加する年代に入り数値が上昇している傾向にある。③管路更新率耐震化の重要度、緊急度、管路の劣化状況等を踏まえて策定された施設耐震化更新計画に令和2年度より着手し、計画的に老朽施設の更新、耐震化を進めているが、類似団体より下回っているので引き続き改善していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の益田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。