事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 益田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,532人 | |
| 現在給水人口 | 44,476人 | 給水区域面積 | 13,260ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 益田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,532人 | |
| 現在給水人口 | 44,476人 | 給水区域面積 | 13,260ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.8億円
総額10.4億円
平成30年度に統合をした簡易水道事業の経営を引き継いだ結果、累積欠損金比率及び有収率を除きすべての数値が悪化した。次に悪化した各項目につきそれぞれ現状について記載したい。はじめに経常収支比率についてであるが、30年度は104.03%で健全の目安である100%をかろうじて超えたが、これについては統合に伴う他会計補助金の収入があったものである。次に、企業債残高給水収益比率であるが、統合した簡易水道事業の債務残高が多額であったため、同比率が前年度にくらべ100ポイント以上悪化したものである。さらに、料金回収率、給水原価についても簡易水道事業を引き継いだ結果、類似団体平均値より大幅に悪化している状況となっている。経営状況の改善については、建設改良工事など経費削減等を図ることが考えられるが、それも限界があることから、水道料金の改定を行う状況となっている。
老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設更新ができていないことが考えられる。管路経年化率が減少しているが、これは統合の影響と思われ一時的な現象であると考えている。今後については、令和2年度から施設耐震化更新計画の実施が本格化する予定であり、令和2年度以降においては、徐々に改善するものと思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。