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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本事業は、個別排水処理事業とあわせ、浄化槽事業会計として実施している。経営状況は、公共下水道との負担の公平性の観点から、料金体系が同一となっており、料金収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況にある。①収益的収支比率は、新規接続による使用料収入及び維持管理経費の増はあったが、比率は前年度とほぼ同じであった。④企業債残高対事業規模比率も同様に、新設事業により市債残高、使用料収入ともに増加したためと考えられる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、使用料収入の増によりそれぞれ改善しているが、汚水処理原価については、類似団体平均を上回っており、更なる経費の削減を進め、経営状況の改善を進めていく必要がある。⑦施設利用率は、昨年度に比べ低下しているが、本事業は個別の浄化槽設置であり、⑧水洗化率も99.79%と高いことから、数値の大幅な向上は見込めない状況である。 |
老朽化の状況について本事業は、平成15年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、ブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じて修繕を行っている状況である。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行、更新期の到来に備えて、長寿命化、更新の方針等について検討を行う必要がある。 |
全体総括本事業は、個別の浄化槽設置という事業であり、水洗化率も高く、使用料収入の増要因は見込めない状況である。引き続き経費の削減等に努め、経営改善を図っていくことが必要である。なお、本事業については、平成29年度をもって新規の設置事業を終了することとしている。 |
出典:
経営比較分析表
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