事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 出雲市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 175,593人 | 現在処理区域内人口 | 3,053人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,757人 | 現在処理区域面積 | 87ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,685m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額6,245.9万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 出雲市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 175,593人 | 現在処理区域内人口 | 3,053人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,757人 | 現在処理区域面積 | 87ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,685m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額6,245.9万円
漁業集落排水事業は、農業集落排水、小規模集合排水事業と同一会計で運営を行っている。経営状況は、他の集落排水事業と同様、料金体系が負担の公平性の観点から公共下水道と同一となっていることから、使用料収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせた収支不足額を一般会計繰入金、資本費平準化債等の借入によって、例年、実質収支を均衡としているが、令和元年度から公営企業会計に移行したため、平成30年度は打切り決算となり、実質収支は黒字となっている。①収益的収支比率は、市債元利償還金の不足額について一般会計繰入金及び資本費平準化債の借入により措置をしている状況であるが、打切り決算に伴い、総費用及び地方債償還金が減となったため、昨年度から大幅な増となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも上位となっている。なお、汚水処理原価については、打切り決算に伴い、汚水処理費が減となったため、昨年度から大幅な減となっている。⑦施設利用率についても、汚水処理量の減少により、昨年度から1.49ポイント下落し、類似団体平均を下回っている。⑧水洗化率は、昨年度から0.56ポイント向上し、類似団体平均に比べ上位となっている。本事業は新設事業を平成23年度に終了しており、処理区域内人口及び水洗化人口は減少傾向にあることから、今後の大きな向上は見込めない状況であるが、引き続き未接続の解消に向け、接続促進に努めていく必要がある。
本事業は、市内に11箇所の処理場があり、施設及び機器類の老朽化の状況に応じ、順次修繕、更新を行っている状況である。これらの施設の中には供用開始後30年を経過した施設もあり、今後の更新期を迎えるにあたって、将来にわたる更新コストの抑制、効率的な施設運営を行うため、施設の機能診断及び機能保全計画の策定を行い、計画的な更新、長寿命化を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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