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経常収支比率他会計補助金比率定員稼働率売上高人件費比率売上高GOP比率 |
収益等の状況について①長引くコロナ禍の影響はあるものの、全国旅行支援割引の施策により国内旅行が活性化し営業収益は上向きとなる。経常収支比率も2年・3年と比較し平均値に近い数値となり回復傾向にあるが、4年連続の赤字となる。②③の他会計補助金は、一般会計からの、防災用公衆WiFi使用料と特別減収対策企業債利子分及び新型コロナ感染症対応地方創生交付金事業相当分の繰入金となる。④定員稼働率は、全国旅行支援割引及び営業活動による合宿・修学旅行の受注により前年を上回る。⑤売上高人件費率は、人件費前年比較11,402千円増額に対して、売上高前年比較101,759千円の増加により、人件費率は前年を下回る。⑥売上高GOP比率⑦EBITDAも売上高の増加により前年は上回るが、赤字を回復できず平均値を下回る。 |
有形固定資産減価償却率施設の資産価値設備投資見込額累積欠損金比率企業債残高対料金収入比率 |
資産等の状況について有形固定資産減価償却率は高く、耐用年数を経過した施設・機器の老朽化が進行している。施設・機器の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの低減に努める中、設備更新の長期保全計画実行に向けた修繕資金が、長引くコロナ禍の影響により確保困難な状況となり、引き続きの課題となる。 |
利用の状況について公営企業の宿泊者動向数は、近隣市町村に対して大きく上昇傾向となっており、要因としては営業対策で受注した合宿・修学旅行の増加による営業効果として捉えられる。 |
全体総括長引くコロナ禍の影響を受け、令和4年度も若干ではあるが事業規模の縮小を余儀なくされる。営業収益の増収に向けた営業活動の強化等経営改善に努める中、受注した合宿もいまだ半数近くは、コロナ禍の影響によるキャンセルとなっている。一方で施設・機器の老朽化が進行する中、国の施策の活用による改修資金の確保を検討・計画する。また公営企業としての運営適否の検討は、今後の継続的検討課題とする。 |
出典:
経営比較分析表
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