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鳥取県湯梨浜町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体湯梨浜町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,394
現在給水人口15,980給水区域面積4,486ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

効率的な経営により、健全経営を確保しているといえる。経常収支比率は、電気料金等の高騰により前年度より下がっているが、全国平均を上回っている。今後も費用削減や更新投資等に充てる財源確保を図っていく必要がある。流動比率は100%を超えていれば短期的な資金繰りは問題ないとされているが、経営戦略を基に長期的な予測をし、さらに安定的な経営を実施していくことが必要である。企業債残高対給水収益比率は、令和元年度の簡易水道会計統合により増加しているが、平均値は下回っている。料金回収率の低下や給水原価の上昇は電気料金の高騰等の影響が大きい。施設利用率は、全国平均、類似団体を下回っている。この指標は人口減少や節水技術の向上により需要が減少したこと等が考えられる。有収率は、全国平均を下回っているものの類似団体を上回っている。日常監視や漏水調査により早期発見・修繕に努めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体を上回っている。昭和後期から平成にかけて整備した施設が多数あり、令和10年代から30年代にかけて更新時期を迎えることが見込まれる。管路の更新は資金との調整を図りながら、順次実施している状況にある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯梨浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。