事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 上富田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,444人 | 現在処理区域内人口 | 5,004人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,666人 | 現在処理区域面積 | 114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,106m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,749.8万円
総額9,749.8万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 上富田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,444人 | 現在処理区域内人口 | 5,004人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,666人 | 現在処理区域面積 | 114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,106m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,749.8万円
総額9,749.8万円
①収益的収支比率について、接続戸数の増加により使用料収入が増加しているため改善傾向にあるものの、光熱水費や修繕費等の維持管理費も増加しているため伸びは鈍化している。しかしながら、平成27年度に使用料金の値上改定を実施しており、次年度以降は今以上の改善を見込んでいる。④企業債残高対事業規模比率について、使用料収入が増加していること、地方債残高が平成22年度をピークに減少していることから当該値は減少しているが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。要因としては、当町中央部に富田川が流れており土地が分断されていることや、住宅が広く点在しているなどの地理的要因から事業費が嵩んだことが考えられる。下水道への接続率の向上に努め、更なる使用料収入の確保を図れるかが課題となる。⑤経費回収率について、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体平均値との乖離が大きくなっており厳しい状況にあるが、前述のとおり使用料値上改定を実施しているため次年度以降は改善すると見込んでいる。今後より一層経費削減に取り組めるかが課題となる。⑥汚水処理原価について、当該値は増加傾向にあり、平成24年度以降、類似団体平均値を上回った状態にある。要因としては、処理施設等の老朽化により維持管理費が嵩んでいることが考えられる。接続率の向上と維持管理費の削減が今後の課題となる。⑦施設利用率について、ほぼ横ばいで推移している。僅かながら類似団体平均値を下回っているものの安定した稼働状況であると考える。今後は、予測される処理人口の減少を接続率の向上でどれだけカバーできるかが課題である。⑧水洗化率について、接続戸数の増加により僅かずつではあるが上昇している。安定した歳入確保と公共水域の水質保全のため、引き続き水洗化促進の啓発が課題である。
当事業の着手時に埋設した管渠で現在21年経過しているが、管渠の耐用年数が50年であることを考えると、老朽化による管渠改善・更新は現時点においては必要ないものと思われる。そのため、管渠の更新等は未実施であり、③管渠改善率について当該値は0%となっている。しかしながら、処理施設・設備の老朽化は相当進んでおり、年々修繕費が増加している状況にある。さらに管渠の老朽化も避けられないものであるため、処理施設・設備・管渠等を含めた総合的な維持管理計画の策定や改築・更新に係る財源の確保が今後の課題となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上富田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。