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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営収支比率、料金回収率ともに１００％を下回っており、今後も人口減少による料金収入の減少や老朽化対策に伴う費用の増加が懸念されることから、継続的に原価の削減に取り組み、適正な料金の見直しを含めた検討を早急に行わなければならない累積欠損金比率も相当高い数値であるため経営改善を図る必要性がある。流動比率は100％を上回っているが、企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較してもかなり高く、償還と利息の支払いが企業経営を圧迫している。また、令和2年度より4年度12月まで新型コロナウイルス感染症対策として基本料金の免除をしていたため料金回収率が大きく減となっている。施設利用率は概ね適正と考えられ、有収率も類似団体と大きな乖離は無いと思われる。今後も漏水調査を実施し、有収率向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和５年度より配水管更新工事を実施しているため更新率の向上が期待できる。耐用年数に達し更新時期を迎える水道施設については、必要な修繕を行いながら長寿命化を図っていく。 |
全体総括経営収支は赤字経営で、欠損金が累積している状況である。今後も厳しい経営状況となることが考えられる。施設の更新等に備えた財源の確保を図るため、適正な料金の見直しを含めながら、持続可能な経営を行っていかなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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