事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 日高川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,946人 | |
| 現在給水人口 | 9,451人 | 給水区域面積 | 332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 日高川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,946人 | |
| 現在給水人口 | 9,451人 | 給水区域面積 | 332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額3.7億円
平成29年度から法適用となる。経常収支比率、料金回収率については、類似団体、全国平均よりも低くまた100%を下回っているため、更なる経費の削減や投資の効率化に努める必要がある。累積欠損金比率については、類似団体と比較しても相当高い数値であるため、0%となるよう経営改善をはかっていく必要があり、また、流動比率については類似団体よりも低い数値であるため、今後は流動負債が増加傾向とならないような経営努力が必要である。企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較してもかなり高い値であり、企業債が給水収益に占める割合が高い。また、給水原価につても類似団体よりやや高い値となっているため、料金水準の適切化を図っていく必要がある。施設利用率は類似団体、全国平均より高く、効率的であると言える。また、有収率については、類似団体より高いが全国平均より低いため、今後も漏水調査を行い率の向上に努めていく。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に、類似団体、全国平均より低い値に位置している。今後も、耐用年数に達し更新時期を迎える水道施設については、必要な修繕を行いながら長寿命化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日高川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。