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和歌山県みなべ町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体みなべ町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口13,342
現在給水人口5,818給水区域面積1,570ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,146.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,528.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率共に類似団体、全国より高く、現在のところ健全性・効率性とも良好であると言える。施設利用率が類似団体、全国より低いのは、一日配水能力に含んでいた営農用の使用水量が当初見込みよりかなり減少してきたことが主な原因である。ただ有収率は高いので、施設は有効に稼働していると言える。しかし、近年、給水収益は横ばい~減少気味である上、老朽化が進む施設の維持管理費が増加してきている。耐震化などの施設改良工事も必要となってきた。また、平成32年度から上水道事業との統合を予定している。本来は28年度からの予定だったが、簡水の大規模施設整備事業の工期が31年度まで繰越されるため統合も延期となった。この事業実施に伴い約430,000千円の起債の借入が必要となり、統合時には償還元利が簡水・上水合わせて約42,000千円となる見込みである。また、減価償却費は簡水・上水合わせて約53,000千円(長期前受金分除く)になる見込みである。そのため統合時には経常収支比率などが下がり経営の健全性はかなり低下すると予想される。統合後の経営の基盤を強固にし安全安心な水を提供し続けるため、早い時期からこれらのことを住民に周知の上、料金の見直しを検討する必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は平成23年度から比べると平成27年度は増加しているが、類似団体、全国はまだ下回っている。これから耐用年数を超える管路が増加してくるため、早期に管路の更新投資を計画的に進めていく必要がある。そのために、統合を見据え簡水事業分も含めたアセットマネジメント(資産管理)を平成28年度に策定し、両事業の資産の更新投資計画を推進していく予定である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部のみなべ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。