特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について漁業集落排水施設は平成15年以降整備が完了した集落から随時供用開始している(全体計画6集落中5集落供用開始済み)。供用開始からの経過年数が短い集落が多く、水洗化率が増加途上であるため全体として経費回収率が低いが徐々に増加している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管路施設は整備開始後17年が経過しているが、管路施設の耐用年数が50年であることから当面大規模な更新は必要無い。 |
全体総括人口減少傾向であるため予想される使用料収入の減、将来訪れる施設の耐用年数経過による更新に備え、早期に水洗化率を向上させ使用料の増収をめざさなければならない。管理面では施設の点検を適切に行い、不良箇所は適宜修繕することにより大規模修繕とならないよう管理費の節減に努める必要が有る。 |
出典:
経営比較分析表
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