奈良県奈良県総合医療センターの経営状況（2022年度）
奈良県奈良県総合医療センターについて、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
奈良県総合医療センター奈良県西和医療センター奈良県総合リハビリテーションセンター
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2022年度
-16.8億円
前年差 -18.2億円
2022年度
-48.4億円
前年差 -4.91億円
2022年度
80.8億円
前年差 -8.42億円
2022年度
138,274件
前年差 +6,447件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2022年度
138,274件
前年差 +6,447件
2022年度
303,444件
前年差 +7,344件
2022年度
131億円
前年差 +9.79億円
2022年度
74.2億円
前年差 +2.95億円
地域において担っている役割
救命救急センターや周産期母子医療センター等を併設し、奈良県北部地域において高度急性期医療（三次救急）を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供。平成30年5月に新築移転し、「救急医療」「がん医療」「周産期医療」「小児医療」「精神医療」「糖尿病治療」「災害医療」といった地域医療を支える７つの柱を有する。奈良県立医科大学附属病院と並ぶ奈良県の高度医療の拠点としての機能を果たしている。総合医療センターに医療専門職教育研修センターを併設し、職員への研修のほか、地域貢献として他の病院や介護福祉施設、診療所等の医療従事者のスキルアップのため、専門的な医療知識や技術等の研修を行っている。
経営の健全性・効率性について
平成30年5月の新病院移転後、入院・外来共に患者数が増加し、診療単価も向上し収益は増加傾向にある。令和2年度以降は新型コロナ感染症患者の受入により病床利用率は減少するも、救急患者の受入、手術等が必要な患者の受入は通常通り行ったため、診療単価や医業収益は増加した。費用については移転に伴い整備した建物および医療機器の減価償却費が大きなウエイトを占めている。令和４年度は、新型コロナ感染症患者確保病床が減少し、一般医療の対応に転換したが、通常医療の回復には至らず、一方で医師の働き方改革に向けた人員増等により費用が増加したこともあり赤字となった。新病院建設及び医療機器の更新による減価償却費の増加、新型コロナ感染症患者受入による経営的な影響、働き方改革に伴う人件費の増加、さらに依然として法人全体で多額の累積欠損金が発生しており楽観できる状況ではない。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、類似病院平均値より低い水準にある。平成28年度までは増加傾向にあったが、平成30年5月に新病院へ移転し、建物だけでなく医療機器を始めとした器械備品の取得により、固定資産の老朽化は一定解消された。今後も必要性や経済性等を考慮の上、計画的な医療機器等の更新を実施する。
全体総括
新病院移転により、上述のとおり令和4年度は収益は増加したが空床確保料の補助金支給額の減少により、経常収支比率は93.9％と赤字となった。移転に伴い整備した施設や医療機器による減価償却費の増加や新型コロナ感染症患者の受入による病床利用率は横ばい推移であり本格的な回復には至っていない。令和6年より始まる医師の働き方改革に向けた勤務内容見直し等により人件費は増加傾向にある。持続可能な経営を実現するには地域の病院や診療所との連携を継続的に進めると共に、材料費の削減やさらなる高度医療の実現など病院独自の経営改善にも取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県総合医療センターの2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
このページは当該事業体のページとして完結しており、個別の親団体ページはありません。