施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 地方独立行政法人奈良県立病院機構 |
| 病院名 | 奈良県総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 24科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 26,770m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 430床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 430床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 400床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 400床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 125,990人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 223,837人 |
| 職員数 | 742人 | ||
地域において担っている役割
救命救急センターや周産期母子医療センター等を併設し、奈良県北部地域において高度急性期医療(三次救急)を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供。さらに、平成30年5月に新築移転し、「救命救急医療」「がん医療」「周産期医療」「小児医療」「精神医療」「糖尿病治療」「災害医療」といった地域医療を支える7つの柱を有する、奈良県立医科大学附属病院と並ぶ奈良県の高度医療の拠点としての機能を果たしていく。また、新しい総合医療センターには、医療専門職教育研修センターを併設し、職員への研修のほか、地域貢献として、他の病院や介護福祉施設、診療所等の医療従事者のスキルアップのため、専門的な医療知識や技術等の研修を行う。
経営の健全性・効率性について
H28決算は赤字であるがH27に比して医業収益は増収しており入院患者数も増加している。病床利用率も向上しており経営は改善している。ただし、依然として累積欠損金が増大しているため楽観できる状況ではない。H29には更なる収益の向上及び材料費等の経費削減が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は類似病院平均値より低い水準にあるが、年々増加傾向にある。ただし、平成30年度には、新病院への新築移転が予定されており、新しい建物の取得や機械備品の更新により、固定資産の老朽化は一定解消される見込み。
全体総括
患者数及び診療単価は少しずつ向上しており、救急受入、ベッドコントロールや平均在院日数の短縮、地域連携等を進めることで収益を改善し、一方で医薬品や診療材料の価格交渉を行うことで費用削減に努めていく。そのため平成29年度にはさらなる経営改善が見込まれるが、新病院建設及び医療機器の更新により固定負債の増加、減価償却費の増加が見込まれるため、累積赤字の拡大は避けられない。持続可能な経営を実現するためには、病院独自の更なる経営改善に取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。