奈良県上北山村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

【収益的収支比率】一般会計繰入金の増加に伴い総収益が増加したため、前年度より比率は上昇したが、全国平均や類似団体平均と比較すると下回っている。料金収入で費用を賄えていないため、給水収益以外の収入に依存しない経営に向けて、料金の見直し等による営業収益の増収を図るなど経営改善に向けた取組が必要である。【企業債残高対給水収益比率】前年度より若干下降したが、全国平均や類似団体平均と比較すると上回っている。令和2年度以降、コロナ対策に係る水道料金の減免に伴い給水収益が減少しているこが原因であるが、減免分の国庫補助金を給水収益とみなすと比率は862.79％となり、全国平均及び類似団体平均を下回る。しかし施設の老朽化に伴い、導・配水管の布設替えを令和4年度から令和6年度にかけて行うため、今後、地方債残高は増加し比率は上昇する見込みである。給水収益は人口減少により減少傾向にあるため、供給単価の見直しなど給水収益の改善が必要である。【料金回収率】職員給与費や修繕費の増加に伴う総費用の増加により給水原価が増加したため前年度より下降し、全国平均及び類似団体平均と比較しても下回っている。令和2年度以降、水道料金の減免に伴い料金収入が減少し供給単価が減少していることが原因であるが、減免分の国庫補助金を料金収入とみなすと、供給単価は上がり比率は48.33％となり類似団体平均を上回る。しかし100％を下回っており、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはなっていないため、水道料金の見直し等の検討が必要である。【給水原価】職員給与費や修繕費の増加に伴う総費用の増加により前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後は施設の老朽化に伴う改修等により地方債償還金の増加による給水原価の上昇が見込まれるため、投資の効率化や維持経費の削減などの経営改善の検討を行う必要がある。【施設利用率】前年度より若干下降したが、全国平均や類似団体平均を上回っている。適切な施設規模であると判断できるが、今後、給水人口の減少等も踏まえ効率的な運営となるよう今後も分析・検討が必要である。【有収率】全国平均や類似団体平均を上回っており、平成22年度以降90％以上を維持しているため、施設の稼働が適正に収益に反映されていると考える。

平成23年度に大規模な管路更新を行い、平成29年度及び令和元年度に一部導水管の布設替えを行い、令和4年度～令和6年度にかけて一部導・配水管の布設替えを行う。今後も漏水対策等による計画的な管路更新が必要である。

前年度と同様、コロナ対策に伴う水道料金減免の影響により料金収入は大きく減少したが、減免分は国庫補助金として受け入れているため、総収益としては大きく減少はしていない。しかし、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況ではないため、適切な水道料金の見直しなど給水収益の改善が必要である。さらに今後は人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う維持補修及び整備に係る地方債償還金の上昇が見込まれることから、経営戦略を基に料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等の取組が必要である。