奈良県上北山村：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

【収益的収支比率】全国平均や類似団体平均と比較すると下回っており、前年度より少し下がった。これは、主に料金収入等の減少に伴い総収益が減少したことが原因である。収益で費用を賄えていないため、より100％に近づけるよう、水道料金の見直し等による総収益の増収を図るなど経営改善に向けた取組が必要である。【企業債残高対給水収益比率】前年度より若干下降したが、全国平均や類似団体平均と比較すると上回っている。前年度同様、コロナ対策に係る水道料金の減免に伴い給水収益が減少したことが原因であるが、減免を行わなかったとすると比率は下がり、全国平均や類似団体平均も下回る。しかし地方債残高については、施設の老朽化に伴い平成27年度から毎年度借入が行われていることから今後は上昇する見込みであり、料金収入は人口減少により年々減少傾向にあるため、供給単価の見直しなど給水収益の改善が必要である。【料金回収率】前年度より若干上昇したが、全国平均や類似団体平均と比較すると下回っている。これは、水道料金の減免に伴い料金収入が減少し供給単価が減少したことが原因であるが、減免を行わなかったとすると、供給単価は上がり比率は類似団体平均を上回る。しかしそれでも100％を下回っており、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはなっていないため、水道料金の見直し等の検討が必要である。【給水原価】前年度と比べ総費用が減少したため、給水原価は下降した。類似団体平均を下回っているが、今後は施設の老朽化に伴う改修等により地方債償還金の増加による給水原価の上昇が見込まれるため、投資の効率化や維持経費の削減などの経営改善の検討を行う必要がある。【施設利用率】前年度より下降したが、全国平均や類似団体平均を上回っている。適切な施設規模であると判断できるが、今後、給水人口の減少等も踏まえ効率的な運営となるよう分析・検討が必要である。【有収率】全国平均や類似団体平均を上回っており、平成22年度以降90％以上を維持しているため、施設の稼働が適正に収益につながっていると考える。

平成23年度の大規模な管路更新以降、更新されていなかったが、平成29年度及び令和元年度に一部、導水管の布設替えを行い、令和4年度～令和5年度にかけて一部、導水管の布設替えを行う。今後も漏水対策等による計画的な管路更新が必要である。

前年度と同様、コロナ対策に伴う水道料金減免の影響により料金収入は大きく減少したが、減免分は一般会計より繰り入れたため、総収益としては大きな減少はしていない。しかし経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況ではないため、適切な水道料金の見直しなど給水収益の改善が必要である。さらに今後は人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う維持補修及び整備に伴う地方債の借入れによる地方債償還金の上昇が見込まれることから、経営戦略を基に料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等の検討を行う必要がある。