事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 上北山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 492人 |
| 現在給水人口 | 492人 | 給水区域面積 | 334ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・【収益的収支比率】全国平均や類似団体平均と比較すると下回っている。総収益においては前年度と比較すると一般会計繰入金等の営業外収益のの減に伴い減少し、総費用においても営業費用や地方債償還金の減に伴い減少している。前年度より数値は増加となったが、100%により近づけるよう、引き続き経営改善に向け検討が必要である。・【企業債残高対給水収益比率】全国平均や類似団体平均と比較すると下回っている。地方債残高については、施設の老朽化に伴い平成27年度から毎年度借入が行われていることから、数値は上昇していくものと思われる。料金収入は年々減少傾向にあるため今後は供給単価の見直しなど給水収益の改善が必要である。・【料金回収率】全国平均や類似団体平均と比較すると上回っている。しかしながら100%を下回っており、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはなっていないため、料金収入の見直し等検討が必要である。・【給水原価】前年度と比べ、総費用と地方債償還金は減少し、年間総有収水量は増加しているため、給水原価は減少した。今後は、施設の老朽化に伴い、借入が行われることにより償還金の増加も考えられるため、動向に注意をする必要がある。・【施設利用率】全国平均や類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても数値は上昇した。最大施設利用率についても90.45%と上がっている。今後、給水人口の減少等も踏まえ効率的な運営となるよう検討が必要である。・【有収率】全国平均や類似団体平均を上回っており、平成22年度以降90%以上を維持しているため、施設の稼働状況はほぼ効率的であると判断する。
老朽化の状況について
平成23年度の大規模な管路更新以降、更新されていなかったが、平成29年度及び令和元年度に一部、導水管の布設替えを行った。しかしながら、更新ができていない管路もあるため、今後も漏水対策等による計画的な管路更新が必要である。
全体総括
前年度と比較すると、料金収入は増加し、地方債償還金は減少したが、今後は人口減少に伴う料金収入の減少、維持費の増加及び整備に伴う地方債の借入れによる償還金の上昇が見込まれるため、平成30年度に策定した経営戦略を基に、料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等の検討を行う。
経営状況
収支構造
総額1,136.0万円
総額1,017.6万円