奈良県上北山村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

・【収益的収支比率】全国平均や類似団体平均と比較すると下回っている。総収益においては前年度と比較すると料金収入、一般会計からの繰入の減により減少しており、総費用においても職員給与費の増加はみられるものの簡易水道統合認可申請委託業務に係る営業費用の減、地方債の償還金と利息の減により減少している。前年度より数値は上昇しているが100％により近づけるよう、引き続き経営改善に向け検討が必要である。・【企業債残高対給水収益比率】全国平均や類似団体平均と比較すると下回っているが、地方債残高については、施設の老朽化に伴い平成27年度から毎年度借入が行われていることから、数値は上昇している。料金収入は年々減少傾向にあるため今後は供給単価の見直しなど給水収益の改善が必要である。・【料金回収率】全国平均や類似団体平均と比較すると上回っている。前年度比較でも上昇しているが、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはなっていないため、料金収入の見直し等検討が必要である。・【給水原価】前年度と比べ、総費用額と年間総有収水量については減少しているが、地方債の償還金については浄水場の老朽化等により、平成27年度から毎年度地方債の借入を行ったため数値は上昇している。今後はこの地方債償還金の増加も考えられるため、動向に注意をする必要がある。・【施設利用率】全国平均や類似団体平均を上回っており前年度と比較すると数値は上昇している。これは、簡易水道の統合認可によるものと考えられる。しかし、最大稼働率が、90％を超えており、安定的な給水に問題があると考えられるため、今後、効率的な運営となるよう検討が必要である。・【有収率】全国平均や類似団体平均を上回っており、平成22年度以降90％以上を維持しているため、施設の稼働状況はほぼ効率的であると判断する。

平成23年度の大規模な管路更新以降、更新されていなかったが、平成29年度に一部、導水管の布設替えを行った。しかしながら、更新ができていない管路もあるため、今後も漏水対策等による計画的な管路更新が必要である。

前年度と比較すると、料金収入の減少、地方債償還金の増加等がみられる。今後においても人口減少に伴う料金収入の減少、維持費の増加及び整備に伴う地方債の借入れによる償還金の上昇が見込まれるため、経営戦略を平成30年度に策定し、料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等の検討を行う。