奈良県上北山村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

・【収益的収支比率】全国平均や類似団体平均と比較すると下回っている。総収益においては前年度と比較すると料金収入の増や一般会計からの繰入により増加しているが、総費用においても職員給与費や地方債の償還金と利息の減少がみられるものの、簡易水道統合認可に係る申請委託に伴う営業費用の増により増加している。100％により近づけるよう、引き続き経営改善に向け検討が必要である。・【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較すると下回っているが、地方債について、平成27年度から施設の老朽化に伴い毎年借入が行われていることから、数値は上昇している。今後は供給単価の見直しなど給水収益の改善が必要である。・【料金回収率】全国平均を下回っているが、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると、やや減少している。経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはいえないことから検討が必要である。・【給水原価】年間総有収水量は前年度と比べ増えており、また地方債の償還金についても減ってはいるが、平成28年度は簡易水道統合認可に係る経費により総費用額は増加している。今後においては、浄水場の老朽化等により、地方債の借入を予定していることもあり、このことから地方債償還金の増加も考えられるため、動向に注意が必要である。・【施設利用率】全国平均や類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると数値は上昇しているが、今後、給水人口の減少等により下降すると予測されるため、施設の統廃合を含めたダウンサイジングの検討が必要となってくるが、給水区域の立地条件を考慮すると、現実的に困難である。効率的な運営となるよう検討が必要である。・【有収率】全国平均や類似団体平均を上回っており、平成22年度以降90％以上を維持しているため、施設の稼働状況はほぼ効率的であると判断する。

平成23年度に大規模な管路更新があったが、平成25年度以降、更新は全く行っていない。更新ができていない管路については、施工後40年以上が経過しており、今後漏水等の対策が必要であると思われる。また、浄水場等の水道施設についても管路同様40年以上が経過しているため、今後、修繕や改修が必要である。

料金収入の増加、地方債の償還終了に伴う償還金の減少等があるため、各比率によっては、前年度と比べるとやや健全となっているものがある。しかしながら、各水道施設が年数の経過により老朽化していることから、維持費の増加及び整備に伴う地方債の借入れによる償還金の上昇が見込まれるため、経営戦略を平成30年度に策定し、料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等の検討を行う。