奈良県上北山村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

・【収益的収支比率】全国平均や類似団体平均と比較すると下回っている。総収益において人口減少に伴う料金収入の減、総費用においても浄水場の維持管理に係る経費により営業費用の増が見られるが営業外費用は平成24年度以降、地方債の償還金と利息が減少していることから、数値は上昇傾向にある。しかしながら、100％に至っていないことから、引き続き経営改善に向け検討が必要である。・【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較すると下回っているが、毎年、料金収入が減少している反面、地方債については、平成27年度に借入を行ったことから増加しており、数値は上昇している。今後は供給単価の見直しなど給水収益の改善が必要である。・【料金回収率】全国平均・類似団体平均を上回っており、年々上昇傾向にあるが、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはいえないことから検討が必要である。・【給水原価】人口の減少に伴い年間総有収水量が減少しつつあるが、地方債の償還金も減っているため、年々下降傾向にある。しかし、浄水場の老朽化等により、平成27年度から地方債の借入があることから、今後の動向に注意が必要である。・【施設利用率】全国平均や類似団体平均を下回っている。給水人口の減少等により数値は下降傾向にあるが、簡易水道の水源がすべて気象状況に左右される湧水であること、給水区域の立地条件、季節による需要量の変動等を考慮すると、やむを得ない。更なる効率的な運営となるよう検討が必要である。・【有収率】全国平均や類似団体平均を上回っており、平成22年度以降90％以上を維持しているため、施設の稼働状況はほぼ効率的であると判断する。

平成23年度に大規模な管路更新があったが、平成25年度以降、更新は全く行っていない。更新ができていない管路については、施工後40年以上が経過しており、今後漏水等の対策が必要であると思われる。また、浄水場等の水道施設についても管路同様40年以上が経過しているため、今後、修繕や改修が必要である。

人口減少に伴う料金収入の減少はあるが、反面、地方債の償還終了に伴う償還金の減少等があるため、各比率においては、全国平均・類似団体平均と比べると健全性を保っているものがある。しかしながら、各水道施設が年数の経過により老朽化していることから、維持費の増加及び整備に伴う地方債の借入れによる償還金の上昇が見込まれるため、経営戦略を早期に策定し、料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等検討する必要がある。