奈良県上北山村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

・【収益的収支比率】全国平均や類似団体平均を下回っている。要因としては、人口減少に伴う料金収入の減少がある。数値から健全経営とはいえないが平成24年度以降、地方債の償還金や利息の減少により、上昇傾向にある。・【企業債残高対給水収益比率】料金収入は減少しているが、地方債について、借入れの抑制や償還終了に伴い現在高が大幅に減少しているため、全国平均や類似団体平均を下回っているので改善されつつある。・【料金回収率】全国平均や類似団体平均を上回っている状態にあるが、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはいえない。・【給水原価】人口の減少に伴い年間総有収水量が減少しつつあるが、地方債の償還金の減少もあるため、平成22年度からほぼ変化のない数値となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。・【施設利用率】全国平均や類似団体平均を下回っている。要因としては、最大稼働率が一日の最大配水量の減少により、50％以下となっていることである。負荷率については90％を維持しており施設が有効に利用されていることがわかる。・【有収率】全国平均や類似団体平均を上回っており、平成22年度から90％以上を維持しているため、漏水等はほぼ解消されていると判断する。

平成23年度に大規模な管路更新があったが、平成25年度以降、更新は全くされておらず、全国平均や類似団体平均を下回っている。更新ができていない管路については、施工後40年以上が経過しており、所々漏水がみられる。また、浄水場等の水道施設についても管路同様40年以上が経過しているため、今後、修繕や改修が必要である。取水施設については、平成24年度より計画的に改良をおこなっており、平成27年度末で完了する予定である。

人口減少に伴う料金収入の減少はあるが、反面、地方債の償還終了に伴う償還金の減少等があるため、各比率においては、健全性を保っているものがある。しかし、年数の経過により各水道施設が老朽化していることから、整備に伴い地方債の償還金等が上昇する可能性もあるため、今後は、料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等行う必要がある。