奈良県吉野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①の収益的収支比率は平成24年度から企業債の償還が始まったものがあるため減少したが、平成27年度以降上昇傾向にある。当町の地理的な要因により建設改良費が高額となる一方、処理区域内人口が少ないことから、④企業債残高及び償還額が負担となっている状況ではあるが、企業債残高が着実に減少し、改善方向にあるといえる。平成27年度からについては、集合住宅を接続したこともあって⑧水洗化率など、影響を受けて向上した部分はある。これに伴って⑥汚水処理原価が下がったと思われる。しかし過疎化は確実に進む方向であると予測されるため、できる限り現状を維持することに努め、それを今後の目標と位置付けたい。今後の事業としては過疎化の問題を重きに置き、効率性や合理性の部分を十分検討し、身の丈に合った事業を展開していくことが重要であると考える。

平成19年度に供用開始のため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。