奈良県吉野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	72.97	72.98	65.08	64.96	64.91	66.51	68.51
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	12940.61	9825.64	8157.46	7613.11	7142.86	4992.07	3629.26
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	14.13	20.55	19.88	18.77	18.86	25.97	29.11
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	892.28	613.34	648.19	661.06	696.31	528.78	438.5
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	41.6	46.22	45.69	48.62	31.1	65.84	67.31
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率は平成24年度から企業債の償還が始まったものがあるため減少したが、平成27年度以降上昇傾向にある。当町の地理的な要因により建設改良費が高額となる一方、処理区域内人口が少ないことから、④企業債残高及び償還額が負担となっている状況ではあるが、企業債残高が着実に減少し、改善方向にあるといえる。平成27年度からについては、集合住宅を接続したこともあって⑧水洗化率など、影響を受けて向上した部分はある。これに伴って⑥汚水処理原価が下がったと思われる。しかし過疎化は確実に進む方向であると予測されるため、できる限り現状を維持することに努め、それを今後の目標と位置付けたい。今後の事業としては過疎化の問題を重きに置き、効率性や合理性の部分を十分検討し、身の丈に合った事業を展開していくことが重要であると考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18

老朽化の状況について

平成19年度に供用開始のため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。

全体総括

過疎化による人口の減少や、地形的な要因により、維持管理費用に対して処理人口が少ない一方、これまでに投資した費用に係る企業債の償還負担が大きく、経営が厳しい状況にある。経営状況を改善するため、助成金制度の周知・活用、戸別訪問等での接続率の向上を図るとともに、使用料の見直しを検討していく。今後必要となる設備の老朽化対策については、計画的に修繕、更新することにより、負担の平準化を図る。また、全体計画と事業計画並びに認可区域の見直しを行ったことにより、効率的で適切な規模での事業を実施していく。