奈良県吉野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、平成24年度から償還が始まった企業債があるため下がっており、65%前後を推移している。当町の地理的な要因により建設改良費が高額となる一方、処理区域内人口が少ないことから、企業債残高及び償還額が負担となっている状況である。過疎化による人口減少により、有収水量及び使用料収入が減少傾向にある。このため、経費回収率及び汚水処理原価が類似団体平均値よりも厳しい数値となっており、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない現状を示している。水洗化率は徐々に上がっているが約50%と低く、また平成26年度は年度末に供用開始した区域があるため下がっている。当町においては、今後さらに過疎化、人口減少が進むと考えられ、下水道事業の効率的な進め方、収益性の維持について検討していく必要がある。

平成19年度に供用開始のため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。