奈良県吉野町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率は、平成29年度に分流式下水道等に要する経費の算定方法の変更等により一般会計繰入金が増加したため90%を上回ったが、平成30年度以降は再び減少して、令和2年度は75％と単年度での赤字が続いている。当町の地理的な要因により建設改良費が高額となる一方、処理区域内人口が少ないことから、企業債残高及び償還額が負担となっている状況である。平成29年度に汚水処理原価が減少し、経費回収率は上昇したが、依然として100%を下回っており、使用料収入で汚水処理費用を賄えておらず、一般会計繰入金で補てんしている現状を示している。水洗化率は平成29年度以降、85%前後で推移している状況となっている。当町においては、今後さらに過疎化、人口減少が進むと考えられ、下水道事業の効率的な進め方、収益性の維持について検討していく必要がある。

平成9年度に供用開始のため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。ポンプ設備及び電気設備に関しては、当初に設置した設備が大半のため、老朽化してきており、計画的な機器の更新が必要になってきている。

建設事業においては、最小限の投資で最大限の効果を得ることができる効率の良い計画を最重要に考え事業を少しずつではあるが進めていく。吉野町の状況として、過疎化による人口の減少や、地形的な要因により、維持管理費用に対して処理人口が少ない一方、これまでに投資した費用に係る企業債の償還負担が大きく、経営が厳しい状況にある。経営状況を改善するため、シミュレーションにより今後の財政状況の見通しを得るとともに、助成金制度の周知・活用、戸別訪問等での接続率の向上を図り、さらに使用料の見直しを検討していく。今後必要となる設備の老朽化対策については、計画的に修繕、更新することにより、負担の平準化を図る。最後に吉野町の事業計画として、8処理分区の一部を令和5年度までに整備し、それを最後の整備区域として下水道事業を概成したいと考えている。