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奈良県吉野町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体吉野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,289
現在給水人口7,213給水区域面積2,028ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率に関しては平成28年度までは100%超を維持していたが、平成29年度に町内全簡易水道が上水道に統合されたことで減少に転じて100%を下回った。そして、料金回収率に関しては100%以下を推移している状況にあり、平成29年度に大きく減少した。又、赤字決算により欠損金が生じ、累積欠損金比率が計上された。主な要因としては、旧上水道と旧簡易水道の水道料金格差是正のため町内統一単価に減額改正したことによる給水収益の減少、旧簡易水道の固定資産取得による減価償却費や企業債償還等の経費増大によるものである。そして、吉野山簡易水道統合整備事業の実施で企業債残高も増大しており、類似団体と比較して企業債残高対給水収益比率が2.5倍を超えている。これは、観光地である吉野山の観光シーズンの水需要に対応するため、投資規模が通年生活している給水人口に比べて大きくなったためである。平成30年度以降も、給水人口の減少による給水量の減少や老朽化が進みつつある施設の維持管理費用の増加により、経常収支比率や料金回収率、累積欠損金比率の悪化が予測される。・施設利用率に関しては平成29年度に微増となっているが、これは水利権の水量減少に伴う配水能力減少が要因となっていることから、給水人口に対し施設規模が過大となっている状況に変わりはなく、今後も利用率の減少は進むと考えられる。・有収率は比較的安定しているが、これは継続実施している漏水調査業務委託の成果であると考えられ、今後も継続予定である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・管路経年化比率に関しては、施設の稼働からは約46年が経過しているが、老朽化配管の更新や下水道事業に伴う配水管布設替え等により、現時点では法定耐用年数を超えた配管が存在しないが、当初稼働以降に行った給水エリア拡張事業で布設した配管や更新時期が古い配管で耐用年数が迫っている延長が今後短期間に増加していく傾向にある。・管路更新率に関しては、平成29年度に峰寺地区送配水管布設替事業を実施したことにより上昇した。平成30年度以降も短期間に工事費が増大しないよう、計画的な配管更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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