奈良県田原本町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									104.42
類似団体内平均値（％）									102.95

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	65.16	62.95	60.78	65.47	67.05	66.39	65.96	78.05
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44	83.01

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）									27.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									36.52
類似団体内平均値（％）									60.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2363.14	2418.8	2485.18	2192.64	2136.23	2116.68	2052.93	1051.03	1636.45
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	921.09	1519.14

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	60.49	56.83	54.29	64.01	67.48	66.81	65.52	79.98	87.75
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	78.39	92.94

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	201.13	213.13	222.12	212.16	208.8	212.33	216.89	150.0	150.01
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	185.26	174.16

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.01	72.87	74.27	74.46	75.0	79.43	79.51	80.07	80.28
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	86.41	89.05

経営の健全性・効率性について

田原本町下水道事業は、平成30年度より地方公営企業法を一部適用したことにより、各項目の数値についても平成30年度からとなっている。経常収支比率については100％を上回っており、類似団体と比較しても良好な数値であるが、一方で経費回収率は低く使用料収入だけでは汚水処理費を賄えていない状況である。使用料収入についても今後は、人口減少が緩やかに進むと予想され、使用料収入も減少することが見込まれる。また、企業債償還額はピークを迎えておらず、今後も相当な負担となることが予想され、一般会計からの繰入金に依存した経営状況となっている。経営の健全化を図るため、経費削減、企業債の縮減に努めるとともに、適正な使用料の検討に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									26.92
類似団体内平均値（％）									29.66

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）									0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.27	0.05

老朽化の状況について

下水道整備は昭和50年から開始し、平成30年度末時点で管渠の総整備延長は約194㎞に達した。そのうち鉄筋コンクリート管は約31㎞であり、全体の約16％を占めている。老朽化の状況を把握するため、平成24年度に下水道管路施設の長寿命化対策計画を策定。平成25年度から平成27年度の3ヶ年で、調査・診断により対策の必要なボリュームの把握。平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づき計画的・効率的な管理を行っていく。また、徐々に老朽化が進んでいる管渠については計画的な維持管理を実施していく。

全体総括

平成25年度の料金改定を実施したこと及び企業誘致により若干の収益の改善はあったが、企業債償還が相当な負担となっており、汚水処理費用も使用料で賄えていない状況であり、今後も企業債償還が増加する見通しである。平成30年度から公営企業会計に移行し、経営状況の明確化を図り、収支ギャップの解消に向けた取組や料金設定の必要性を中長期的に検討する。また、戸別訪問・広報活動による下水道未接続の解消に向けた取組を継続的に実施し、水洗化率の向上に努め、一般会計繰入金への依存を少しでも改善する必要がある。