奈良県生駒市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率一般会計からの繰入金のうち大部分を収益的収入に計上しているため、経常収支比率は100％を上回っている状況である。なお、企業債償還額の減少に伴う一般会計からの繰入金の減少等により、前年度比で0.71ポイント下落した。③流動比率流動比率は100％を下回っているが、流動負債の大部分は一年以内に償還期限が到来する企業債元金であり、短期的には一般会計からの繰入金を原資とした償還が可能であることに加え、将来的には下水道使用料を原資した償還が可能であることから、支払能力の不足は生じていないと考える。④企業債残高対事業規模比率過去に借入れた企業債の償還が進展していることから、前年度比で11.91ポイント改善した。⑤経費回収率老朽化が進展する2つの単独処理場を保有し、維持管理費の負担が大きいにも関わらず、使用料単価が低いことが経費回収率が類似団体や県内他市の平均値より大幅に低い主な要因である。今後、一層の経費削減とともに、下水道使用料の適正化に取り組むことで改善を図っていきたい。⑥汚水処理原価老朽化が進展する2つの単独処理場を保有し、維持管理費の負担が大きいにも関わらず、下水道普及率が低く、有収水量が少ないことが汚水処理原価が高い主な要因である。⑦施設利用率算定で用いられている令和2～4年度の「晴天時一日平均処理量」には流域公共下水道事業分が含まれるため、100％を超えた数値となっている。⑧水洗化率毎年新たな管渠整備により供用開始区域内人口が増加することから、水洗化率の安定的な上昇を見込むことができないが、未水洗化世帯への啓発活動等により水洗化率の向上に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率本市は令和2年度からの公営企業会計移行に伴い、有形固定資産の減価償却を開始したことから、類似団体の平均値より低い数値となっている。②管渠老朽化率令和5年度から法定耐用年数に達した管渠を計上している。③管渠改善率初期に開発された住宅地の管渠の一部が法定耐用年数に達した状況であり、ＴＶカメラ調査により状態を監視し、維持管理修繕は行っているのものの、改築更新は着手できていない。今後、昭和50年代の住宅開発によって整備された管渠や山田川浄化センターの更新が必要となってくることから、ストックマネジメント計画に基づき、施設の長寿命化と施設更新費の削減を図る。