奈良県生駒市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①H29は地方債償還金が微減したため、単年度収支が向上するという結果となった。④営業収益が毎年微増しているのに対して、企業債残高は約1％ずつ減少しているため、債務残高の事業規模比率は低下傾向にある（平成27年度実績は、決算状況調査の書式変更の都合で表示されず）⑤使用料収入と汚水処理費用（公費負担除く）が共に毎年同程度の増加傾向にあるため、経費回収率はほぼ横ばいとなっていたが、H27は起債の繰り上げ償還を、H28は起債の借換えを行ったため、汚水処理費用が増大し、その結果経費回収率が低下した。H29は分子の使用料収入は前年度と同程度増収となったが、分母の汚水処理費（公費負担除く）が減少したことにより経費回収率が向上した。これは、分流式下水道に要する経費の算定方法が全国的に改定されたことに伴うものである。⑥H28までは、分子の汚水処理費用（公費負担除く）が毎年3～5％の伸び率で増えているのに対し、分母の有収水量は前年比1～2％しか増えていないため、汚水処理原価は増加傾向を示している。H29は分母の有収水量は前年度と同程度の増となったが、分子の汚水処理費用（公費負担除く）が減少したことにより、前年度と比べて低減した。これは、分流式下水道に要する経費の算定方法が全国的に改定されたことに伴うものである。⑦資料で使用されている「晴天時一日平均処理量」には流域分が含まれるため、毎年100％を超えた数値となっている。単独分の場合、H2344.98%、H2444.87%、H2541.37%、H2645.53%、H2747.27%、H2843.88%、H2945.86%となる。⑧本市は下水道普及率が7割弱であり、毎年新たな下水道整備により供用開始区域が拡大し、分母の区域内人口自体が増加していることから、水洗化率の安定的な上昇を見込める状態ではない。こうした中でも、未水洗化世帯への啓発活動等により水洗化率向上に努めているところである。

昭和60年に供用開始した本市下水道事業では、法定耐用年数に達した老朽管渠は存在しないが、近い将来には単独処理場を含めた老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。