奈良県生駒市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①総収入、総費用が共に前年比微増、微減を繰り返しているのに対して、地方債償還金は年々大幅に増加しているため、単年度収支が悪化するという結果になっている④営業収益が毎年4％弱の伸び率で増加しているのに対して、企業債残高は約1％ずつ減少しているため、債務残高の事業規模比率は低下傾向にある（平成27年度実績は、決算状況調査の書式変更の都合で表示されず）⑤使用料収入と汚水処理費用（公費負担除く）が共に毎年同程度の増加傾向にあるため、経費回収率はほぼ横ばいとなっていたが、資本費について従来の30年債の償還に加え、短期債(5年債）の元本償還が始まったため、汚水処理費用が増大し、その結果経費回収率が低下した。⑥分子の汚水処理費用（公費負担除く）が毎年3～5％の伸び率で増えているのに対し、分母の有収水量は前年比1～2％しか増えていないため、汚水処理原価は増加傾向を示している。汚水処理費用（公費負担除く）の増加要因として、資本費について従来の30年債の償還に加え、短期債(5年債）の元本償還が始まったことが挙げられる。このような利子償還額を抑える方針を3年前から採っているため、短期的には元金償還金が今までに比べて大きくなり、その結果一時的に汚水処理費用が増加する傾向を示す。⑦資料で使用されている「晴天時一日平均処理量」には流域分が含まれるため、毎年100％を超えた数値となっている。単独のみの場合、H2344.98%、H2444.87%、H2541.37%、H2645.53%、H2747.27%、H2843.88%となる。⑧本市は下水道普及率が7割弱であり、毎年新たな下水道整備により供用開始区域が拡大し、分母の区域内人口自体が増加していることから、水洗化率の安定的な上昇を見込める状態ではない。こうした中でも、未水洗化世帯への啓発活動等により水洗化率向上に努めているところである。総じて、利子償還額を抑える方針による地方債償還金の一時的増加と、節水意識の高まり等による有収水量の増加傾向の鈍化の影響で、近年は経営の健全性、効率性の悪化が見受けられる。今後も引き続き償還金増による想定内の経営指標の一時的悪化が予想されることから、節水が進む中でも、水洗化率を上げ有収水量を増やしていくための努力をすることで、一時的経営悪化を少しでも軽いものとする必要がある。

本市下水道事業は、昭和60年の供用開始後30年未経過であることから、管渠等の老朽化は見受けられないが、近い将来、単独処理場を含め使用期間が30年を超える施設、管渠等について、老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。