奈良県桜井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに収支判断基準である１００％を下回っており、下水道料金収入だけでは経費を回収できていない状態となっている。④企業債残高対事業規模比率については類似団体平均を下回っており事業規模に対して企業債残高が少ないことを示している。企業債借入の抑制効果もあり企業債残高は減少傾向である。⑥汚水処理原価についても類似団体に比べ低い傾向にあり、汚水処理に係るコストが低く抑えられている。⑧水洗化率については類似団体に比べて低く、下水道への未接続世帯の解消が課題である。これらの要因について、桜井市北部平野部の比較的狭い範囲の事業特性のため建設投資効果は高いが、人口減少及び高齢化により下水道への接続数が増えない傾向にある。

桜井市の特定環境保全公共下水道事業は昭和５２年に建設を開始しており、もっとも古い管渠は３９年を経過しているが、下水道管渠の耐用年数は５０年であるため現在は耐用年数内である。しかし１１年後には耐用年数を超える管渠も発生するため、順次更新や長寿命化対策が必要となる見込みである。

今後の建設投資については公共下水道事業を含めた費用対効果を勘案し事業計画を策定中である。水洗化率の向上については普及啓発を行い収入の増加につなげるとともに、健全な事業運営、管渠老朽化に伴う更新需要や長寿命化を見越した料金設定が必要なため、民間企業と同様の経理手法を用いた企業会計移行に平成２８年度より着手し料金改定の検討を行う予定である。