奈良県大和郡山市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率（グラフ①）から、経常収支が黒字を保っていること、企業債残高対給水収益比率（グラフ④）から、企業債等の借入金残高がほとんどないこと、料金回収率（グラフ⑤）が高いことなどから、当市の経営状況は健全性が高いと考えられます。しかしながら、今後は老朽管更新費用の増加が見込まれるため、その財源として企業債の借入が必要となってきますので、流動比率（グラフ③）は減少し、企業債残高対給水収益比率（グラフ④）は増加していくものと予想されます。今後につきましては、給水人口の減少や市民の節水意識の向上、専用水道保有企業の増加などによる料金収入の減少により、経営状況は徐々に悪化していくものと予想されます。そのため、施設利用率（グラフ⑦）が示すように、今後も施設利用率は低い状況が続くものと考えられますので、施設を更新する際には適切な規模となるよう、ダウンサイジングを行い更新費用の抑制に努める必要があります。

有形固定資産減価償却率（グラフ①）や、管路経年化率（グラフ②）において、高い数値がみられ、類似団体よりも施設等の老朽化が進んでいると考えられます。２つ保有している浄水場に関しては、北郡山浄水場、昭和浄水場ともに老朽化が著しいため、改修するにあたり高額な費用が必要となります。そのため、施設の規模適正化や統廃合も検討し、更新費用の圧縮を図る必要があります。また、管路については、40年以上経過した管路が32％、30年から40年経過した管路が20％あり、管路更新率（グラフ③）は、平均年間1.5％と類似団体よりも高いものの、今後も老朽化が進むと予想されますので、施設整備計画に従い、年1.5％の更新率を維持しながら管路更新を進めていく予定です。