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奈良県大和郡山市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体大和郡山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口87,896
現在給水人口87,872給水区域面積3,901ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

グラフ①の経常収支比率から、経常収支が黒字を保っていること、グラフ④の企業債残高対給水収益比率から、企業債等の借入金残高がほとんどないこと、グラフ⑤の料金回収率が高いことなどから、現状では当市の経営状況は健全性が高いと言えます。しかし、今後は老朽管更新費用の増加が見込まれるため、その財源として企業債の借入も予定していますのでグラフ③の流動比率は減少し、グラフ④の企業債残高対給水収益比率は増加していくものと予想されます。今後の経営状況については、グラフ⑦の施設利用率が示すように、給水人口の減少や専用水道保有企業の増加、市民の節水意識の向上などにより、今後も施設利用率の低下が続き、配水量の減少に比例して料金収入が減少すると見込まれる中、老朽管の更新のため現金預金が減少し、企業債償還金が増加するなど経営状況は悪化していくものと予想されます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

グラフ①の有形固定資産減価償却率や、グラフ②の管路経年化率が高い数値を示しており、類似団体よりも施設等の老朽化が進んでいると言えます。浄水場については、北郡山浄水場、昭和浄水場とも老朽化が激しいため、改修するにあたり高額な費用が必要となりますので、施設規模の適正化や施設の統廃合も検討し、更新費用の圧縮を図る必要があります。また、管路については、40年以上経過した管路が27%、30年から40年経過した管路が25%あり、グラフ③の管路更新率は類似団体よりも高いものの平均年間1.3%程度のため、さらなる老朽化が進むと予想されますので、水道事業ビジョンに従い年1.8%の更新を目処に管路更新を進めていく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大和郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。