事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,129人 | |
| 現在給水人口 | 86,065人 | 給水区域面積 | 3,901ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.9億円
総額18.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,129人 | |
| 現在給水人口 | 86,065人 | 給水区域面積 | 3,901ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.9億円
総額18.4億円
グラフ①の経常収支比率から、経常収支が黒字を保っていること、グラフ④の企業債残高対給水収益比率から、企業債等の借入金残高がほとんどないこと、グラフ⑤の料金回収率が高いことなどから、現状では当市の経営状況は健全性が高いと言えます。しかし、今後は老朽管更新費用の増加が見込まれるため、その財源として企業債の借入を予定していますのでグラフ③の流動比率は減少し、グラフ④の企業債残高対給水収益比率は増加していくものと予想されます。今後の経営状況については、給水人口の減少や市民の節水意識の向上、専用水道保有企業の増加などによる料金収入の減少により経営状況は徐々に悪化していくものと予想されます。そのため、グラフ⑦の施設利用率が示すように、今後も施設利用率は低い状況が続くと見られるので、施設更新の際には適切な規模となるよう施設のダウンサイジングを行い更新費用の抑制に努める必要があります。
グラフ①の有形固定資産減価償却率や、グラフ②の管路経年化率が高い数値を示しており、類似団体よりも施設等の老朽化が進んでいると言えます。浄水場については、北郡山浄水場、昭和浄水場とも老朽化が激しいため、改修するにあたり高額な費用が必要となりますので、施設規模の適正化や施設の統廃合も検討し、更新費用の圧縮を図る必要があります。また、管路については、40年以上経過した管路が30%、30年から40年経過した管路が25%あり、グラフ③の管路更新率は類似団体よりも高いものの平均年間1.4%程度のため、さらなる老朽化が進むと予想されますので、施設整備計画に従い、年1.5%の更新を目標に管路更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。