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奈良県大和郡山市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体大和郡山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口89,545
現在給水人口89,519給水区域面積3,901ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

グラフ①の経常収支比率から、経常収支が黒字を保っていること、グラフ④の企業債残高対給水収益比率から、企業債等の借入金残高がほとんどないこと、グラフ⑤の料金回収率が高いことなどから、当市の経営状況については類似団体と比較して健全性が高いと言えます。しかし、グラフ①の経常収支比率、グラフ⑤の料金回収率、グラフ⑥の給水原価などの26年度の数値が前年度に比べて格段に良好な数値となっているのは、26年度に会計制度の見直しが行われ、資産の取得などのため交付された補助金等を耐用年数の期間にわたって収益化した現金を伴わない収入(長期前受金戻入益)の影響が大きく、この長期前受金戻入益を除くと、わずかに黒字を維持していると言えます。今後の経営状況については、グラフ⑦の施設利用率が示すように、給水人口の減少や専用水道保有企業の増加、市民の節水意識の向上などにより、今後も施設利用率の低下が続き、配水量の減少に比例して料金収入が減少し、経営状況は悪化していくものと考えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

グラフ①の有形固定資産減価償却率や、グラフ②の管路経年化率が高い数値を示しており、類似団体よりも施設等の老朽化が進んでいると言えます。浄水場については、北郡山浄水場は昭和36年に築造し、昭和50年に整備築造しましたが、一部昭和38年建築の建屋が残っており現在も使用している状況です。昭和浄水場は昭和43年築造で、現在老朽化が激しいため、改修するにあたり莫大な修繕費が必要となります。また、管路については、40年以上経過した管路が27%、30年から40年経過した管路が23%あり、グラフ③の管路更新率は類似団体よりも高いものの平均年間1.3%程度のため、さらなる老朽化が進むと予想されますので、老朽化率を抑えるため、管路更新率を高める必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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