奈良県大和高田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

はじめに、本市下水道事業は平成29年度より特別会計から公営企業会計へと移行し、6年目の決算となります。経営状況については、経常収支比率(グラフ①)が100％を越えていますが、経費回収率(グラフ⑤)が84.22％と100％を下回っており、使用料で賄いきれない経費分を一般会計からの繰入金により補てんしている状況であります。また、本市の令和4年度末の普及率は61.05％であり、他市町村に比較して遅れている整備を積極的に進めるため、管渠整備費用が多額になっていますので、今後もこの状況が継続すると考えられます。企業債残高対事業規模比率(グラフ④)においては、全国平均の約1.6倍となっており、これは本市の道路形態が狭小であり、地下埋設物が多い等により、整備費用が他市町村に比較して割高になることが原因の一つであると考えられます。また、ここ数年は企業債の償還額と新規借入額がほぼ同額で推移していますので、改善には期間がかかると考えられます。汚水処理原価(グラフ⑥)においては、全国平均の約1.1倍となっており、これは本市の年間有収水量が287万㎥とあまり伸びておらず、水洗化率(グラフ⑧)が全国平均よりも約6％低いことが原因であると考えられます。

管渠老朽化率(グラフ②)及び管渠改善率(グラフ③)は共に0％となっており、現状では耐用年数を過ぎている管渠がないため、令和4年度は老朽化対策としての管渠の改善は行っていません。しかし本市は、供用を開始して40年近くとなり、今後耐用年数を迎えるにあたり本格的に管渠改善や更新が必要になると考えられます。