奈良県大和高田市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率については、例年100％以上で推移しており、経営は安定している。②累積欠損金比率については、欠損金が発生しておらず、0％となっている。③流動比率については、類似団体と比較して数値的に劣っているものの、300％を超えており短期的な支払い能力は十分にあると考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、平均を大きく下回っており、今後、経営状況により、適切な投資規模となるよう検討が必要である。⑤料金回収率については、例年100％以上で推移しており、現段階では水道の供給に係る費用を料金収入で確保できている。⑥給水原価については、類似団体と比較すると高水準となっている。その要因として、本市は県営水道からの受水に100％依存しており、総費用の約6割を占める受水費用の影響を大きく受けるためで、今後、有収率の向上により給水原価の低減を図ることが必要である。⑦施設利用率については、人口減少に伴う総配水量の減少により、低下傾向にある。今後、広域化や施設の共同利用など検討して、適正規模を目指す必要がある。⑧有収率については、配水管布設替工事、漏水調査に取り組みにより過去5年間92％以上を維持できているが、更なる収益の向上に努めたい。

①有形固定資産減価償却率については、平均を下回っているが、年々上昇傾向にあるため、老朽化した施設の更新等の検討が必要がある。②管路経年化率については、本市の管路は法定耐用年数（40年）を超えたものが多数あり老朽化が進んでいる。なお平成27年度から、石綿管だけでなく、法定耐用年数を超えたすべての管路が算定対象となったため、数値が高くなっている。③管路更新率については、老朽管の更新事業に計画的に取り組んでいることから、平均値より高い更新率をマークしているが、すべての管路を更新するには50年以上要するため、高い更新率を維持していくことが必要となる。なお、管路経年化率同様に、平成27年度から算出方法を、石綿管のみの更新延長から、すべての管路の更新延長に改めたため高い数値となっている。