奈良県大和高田市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率について、分担金収入の増加、人件費の削減により今年度は高水準となった。②累積欠損金比率について、発生していないため0％である。③流動比率について、200％以上超えており短期的な支払い能力は十分にあると考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、平均より下回っており昨年度に比べ残高は増加している。今後、建設改良事業において経営状況により、適切な投資規模となるよう検討が必要である。⑤料金回収率について、給水収益は増加し、現段階では料金収入での確保が出来ている。⑥給水原価について、本市は自己水源がなく受水率100％であることからも類似団体と比較すると高水準となっている。要因として、総費用の約6割を受水費で占めており、減価償却費も増加傾向にあるため、費用削減が困難な状況にある。今後、有収率の向上により給水原価の低減を図ることが必要である。⑦施設利用率について、人口減少に伴って総配水量も減少しているため、低下傾向である。また、最大稼働率においても57％であるため、今後、広域化や施設の共同利用など検討して、適正規模を目指す必要がある。⑧有収率について、配水管布設替工事、漏水調査に取り組みにより過去5年間92％以上を維持できている。以上のことから、現在の指標でみると、本市の経営状況は健全的である。

①有形固定資産減価償却率については平均並みである。施設更新も検討課題ではある。②管路経年化率について、本市の管路は法定耐用年数（40年）を超えたものが多数あり老朽化が進んでいる。なお27年度から法定耐用年数を超えた管路に、含める管路の範囲を見直したため数値が高くなった。③管路更新率は、②のことから老朽管の更新事業を計画的に取り組みを進めている。②同様に、27年度から算出方法を、石綿管のみの更新延長から、すべての管路の更新延長に改めたため高数値となっている。