事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 市川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 11,875人 | 現在処理区域内人口 | 1,642人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,469人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 811m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和元年度末において農業集落排水事業(6地区)の水洗化率は89.46%となっていますが、維持管理費用、企業債の償還等が多額で、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援(繰入金)が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源(減価償却費)が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。修繕費用等が増加傾向にありますが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少により、経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費の増加や企業債の償還など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。
老朽化の状況について
平成5年(浅野地区)から平成13年(下牛尾地区)にかけて順次整備を行いました。現在は施設の老朽化は見られませんが、修繕費が増加していることから、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。
全体総括
町財政が逼迫の状況にあるため、一般会計繰入金を縮減し財政負担の軽減を図る必要があります。下水道普及率の向上を図るためには、効率的な事業実施が求められており更なるコストの削減に努めていく必要があります。下水道整備に係る地方債償還金が増加するため、一般会計繰入金への依存度が高くなることが見込まれます。また、下水道事業会計の健全化のためには、経営状況を分析し計画的な使用料改定が必要となっています。ます。その経営戦略に基づき、老朽施設の更新にかかる財源等を確保するため、令和2年度に水道料金の適正な水準等についての検討に着手し、将来に向けて安定した持続可能な経営基盤の構築を目指します。化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。いくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。ている経営黒字化を実現したい。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.2億円