兵庫県猪名川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

（本町は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を実施しておりますが、会計処理は統一で行っております。企業債は事業別に借入をしていますが、他の収益費用については、それぞれの地区の汚水処理量で按分を行っており、平成29年度の按分率は公共78%、特環22%となります。よって企業債が関わる指標以外については下水道事業を総合的に見た分析となります）・特定環境保全公共下水道事業については、公共公共下水道事業の処理区域内人口の1/4程の人口となるので、必然的に料金収入が大半を占める経常収益が少なくなることになり、施設の整備等に伴う経費を事業収入だけでは賄えず、結果企業債の借入等に大きく依存してきた為、企業債残高対事業規模比率については、公共下水道事業よりも大きくなっています。・流動負債には毎年多額の企業債が含まれるため、流動比率も大幅に低い水準となっています。・累積欠損金比率については、平成26年度の会計制度見直しに伴い、下水道事業を総合的に見て、利益剰余金が増加した事によって減少しておりましたが、これまで通りの赤字決算では右肩上がりに増加していく見込みです。・水洗化率が高い状況であるが、汚水処理に係る費用の7割しか使用料で賄えていません。大阪府の原田処理場で処理を行うための経費と施設や設備の整備等に必要な減価償却費が費用全体の9割近くを占めており、費用の削減は見込めません。よって料金設定が適切であるか見直しが必要です。

平成29年度までに法定耐用年数を迎えた管渠等はありませんが、近年中に徐々に増加していく見込みとなっているので、管渠等更新を実施するには、多額の財源の確保が必要となるので、経営に与える影響等を踏まえた分析を入念に行った上で、必要性の高いものから優先的に更新等が実施できるよう計画的かつ効率的に更新に取り組む必要があります。