事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 猪名川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,668人 | 現在処理区域内人口 | 24,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,978人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 猪名川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,668人 | 現在処理区域内人口 | 24,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,978人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.3億円
総額9.2億円
水洗化率が高水準を維持しており、人口も減少傾向にあることから、今後使用料収入や有収水量の大幅な増加は見込めません。また布設管の減価償却費が多額であり、参画している猪名川流域下水道事業への負担金支出を本町独自で減らすことができないため、汚水処理原価を減額することは困難です。しかし企業債残高対事業規模比率については、業者負担によって整備される開発地が多く含まれることから企業債の借入は最低限で済んでおり、類似団体平均値との差が顕著なものとなっています。よって経常収支比率や経費回収率を改善し、経営を健全化させるには下水道使用料改定による適正な収入の確保が必要となっています。
平成26年度までに法定耐用年数を迎えた管渠はありませんが、数年後から少しずつ増加していく見通しとなっています。そのため現在優先している不明水対策からある程度方針を切り替える必要があり、今後の工事目標や投資計画の立案が課題となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の猪名川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。