兵庫県相生市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	60.48	58.16	55.35	53.6	52.1	51.15	50.98	49.98	49.5	46.72
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1589.24	1207.55	1150.31	1060.66	1021.43	987.44	966.67	970.07	810.85	712.06
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	77.47	77.22	76.75	76.69	76.39	76.63	76.43	77.25	72.81	73.36
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	220.7	219.4	219.75	219.89	224.78	226.11	228.17	224.38	238.14	197.86
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	57.99	57.65	54.37	57.83	56.97	58.64	57.5	56.97	53.74	54.28
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.49	97.55	97.67	97.78	97.7	97.72	97.63	97.73	97.78	97.79
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

水洗化率が９７％とほぼ普及している状況であり、今後の大幅な利用増が見込めない中、人口減少や節水等による有収水量の減少傾向が続いて使用料収入が減少している。また、地理的要因により発行額が大きくなった企業債の償還が大きな負担となっており、現状の使用料収入規模では維持管理費を充足することは可能なものの、企業債償還経費が充足できず、結果として一般会計からの繰入金による支援が欠かせない状況であり、収益的収支が低い水準にとどまっている。経費回収率及び汚水処理原価は類似団体平均よりも劣っているが、企業債の償還額は今後減少に転じるため、収益的収支比率等に改善が見込まれるが、更新費用の確保など、経営の継続性を担保する観点からは経営改善の取り組みが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.16	0.2

老朽化の状況について

管渠については耐用年数と比較して直ちに老朽化に取り組むべき老朽管はないと考えられるため、改善実績はない。引き続き適正な維持管理業務と状況把握により、更新の時期を見極めていくこととなる。処理場に関しては経過年数から突発故障も懸念される時期に入っていることから、長寿命化事業を開始し、設備の延命化や改築更新に取り組んでいる。

全体総括

普及が進んだことで今後需要の大幅増が見込めない中、将来の更新費用の確保や経営の健全化の観点からも使用料体系の見直しを含め、経営改善の取り組みが必要である。また、需要減により施設能力にさらなる余裕が出ることは効率性の低下につながるため、農業集落排水事業との統合により汚水処理事業全体として効率化を図るなど、施設運用面の見直しによる改善を検討していく必要があると考えられるので、これらを踏まえた経営戦略をベースに健全経営につなげていく。