兵庫県姫路市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		100.62	100.13	99.46	100.26	99.99
類似団体内平均値（％）		104.92	104.17	105.07	108.53	108.52

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	84.2
類似団体内平均値（％）	79.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.4	0.4	0.4	0.0	0.43
類似団体内平均値（％）		23.04	19.97	23.32	4.72	4.87

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		112.05	108.54	110.92	16.19	15.68
類似団体内平均値（％）		150.23	152.78	179.3	45.99	47.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		1053.49	1008.4	970.88	909.69	864.24
類似団体内平均値（％）	1511.5	851.06	902.48	886.61	925.3	998.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.11	66.5	65.36	65.22	78.63	75.94
類似団体内平均値（％）	77.28	96.42	97.01	98.14	105.47	104.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	221.49	229.15	233.25	233.72	192.95	200.33
類似団体内平均値（円）	199.6	158.07	157.38	155.96	146.08	149.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	64.12	65.07	67.88	64.85	65.37	65.07
類似団体内平均値（％）	87.71	71.72	73.41	74.16	73.31	72.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.18	96.28	96.35	96.88	97.26	97.38
類似団体内平均値（％）	90.38	94.7	94.57	94.72	94.83	94.61

経営の健全性・効率性について

料金収入や一般会計からの繰入金等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示す「経常収支比率」や、営業収益に対する累積欠損金の状況を示す「累積欠損金比率」はおおむね良好ですが、これは一般会計からの繰入れを行っていることによります。また、姫路市は処理区域が広く管渠延長も長いため、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」が全国及び類似団体平均を下回るとともに、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」が同じく全国及び類似団体平均を上回る状況にあります。なお、料金収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均と比較して、また、処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置している人口の割合を示す「水洗化率」は、全国及び類似団体平均と比較して良好です。施設設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示す「施設利用率」も、おおむね類似団体平均値に達しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		3.39	6.68	9.81	12.79	3.4
類似団体内平均値（％）		16.55	16.02	16.56	27.67	2.59

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		4.03	4.43	4.42	4.49	4.69
類似団体内平均値（％）		2.8	2.77	2.91	3.14	3.53

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.01	0.0	0.02	0.03	0.05
類似団体内平均値（％）	0.07	0.13	0.12	0.12	0.09	0.13

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」は全国及び類似団体平均を上回っています。また、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」は全国及び類似団体平均を下回っています。このことは、管渠の老朽化対策が進んでいないことを示しています。処理場施設も含めた資産全体の老朽化の状況を示す「有形固定資産減価償却率」は、全国及び類似団体平均と比較して良好です。将来、施設の改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでいます。

全体総括

「経費回収率」及び「汚水処理原価」が全国及び類似団体平均を下回っている状況にあり、徹底した経費削減と収益確保に努め、経営の効率性をより一層高める必要があります。また、今後は管渠老朽化対策に加えて施設の改築更新に多額の投資が必要になることから、下水道事業の経営環境は予断を許さない状況にあります。今後、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努めます。