大阪府千早赤阪村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

本村の下水道事業は平成6年度から工事に着手し、平成9年度から供用を開始しましたが、当初下水道整備について、全域特定環境保全公共下水道事業により整備を開始し、その後一部区域を残して公共下水道事業区域となりました。事業開始当時の企業債を特定環境保全公共下水道事業会計において、現在も償還しているため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を上回っており、汚水処理原価も高い状況にあります。また、当区域内の人口は少数のため収入も低く、経費回収率は類似団体平均値より低い状況にあります。

本村の下水道施設のほとんどは、20年程度と比較的新しいため、まだ改築等は行っていない状況にあります。

本村の特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業導入前に着手したもので、各々の区域が独立したものではなく、管渠がつながった状態となるため、公共下水道と一体として取り扱うものです。よって特定環境保全公共下水道は、公共下水道と同様に「事業費の抑制」「人件費の削減」などを行ってまいりましたが、人口減少に伴う使用料の減収、地方債償還金の増加などが要因となって、一般会計からの繰入金にたよる状態にあります。また、使用料の見直しの検討も必要でありますが、現在設定している使用料は、他市町より高い料金設定にあります。これを見直すには、下水道事業の経営見通しの検討が必要であるため、平成31年度から公営企業会計導入に向けた検討に着手し、平成32年度までに経営戦略を策定する予定です。本村における特定環境公共下水道事業は一部地域を除きすべて公共下水道事業となった経緯から類似団体との状況とは異なるため、指標での単純比較は難しいと考えますが、今後も引き続き、公共下水道事業会計と一体的な経営改善を行っていきます。