大阪府千早赤阪村：公共下水道の経営状況（2022年度）

本村の下水道事業は平成6年度から工事着手し、平成9年度から供用を開始しました。下水道整備について、近隣市町に比べて遅れた事もあり、事業開始直後から平成16年度までは、多額の事業費を投入し整備を進めました。その財源には企業債を充てている事から地方債に係る償還金も年々増加し下水道事業特別会計を圧迫しているため、企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値を上回っている状況にあります。平成17年度から事業費を抑制し、地方債の借入額を減らしたため、平成30年度は一時的に増加しましたが、緩やかな減少傾向にあります。人口減少の影響もあり、収益的収支比率は100%を下回っています。また水洗化率及び経費回収率は低下傾向にあります。経費回収率については、他市町とともに流域下水道処理場で汚水の処理を行う事から処理場を管理・運営している大阪府への負担金などの維持管理経費が増加傾向にある事も要因の一つであると考えられます。また、汚水処理原価についても他項目と同様に、類似団体平均値を大きく上回っています。水洗化率向上に向けた取組として、広報紙での啓発や工事施工時の個別説明を継続的に行っています。

本村の下水道施設のほとんどは、整備後20年程度と比較的新しいが、開発団地から公共下水道へ引き継いだ施設については、40年以上経過している為、今後の改築更新に向けて、計画策定を実施しました。

下水道事業として、現在までに「事業費の抑制」「人件費の削減(特別会計に係る職員の削減)」などを行ってきましたが、人口減少に伴う使用料の減収、地方債償還金の増加などが要因となって、一般会計からの繰入金に依存する状態です。今後は施設の老朽化などの維持管理費も増大する事が予測される事から使用料の見直しも必要となります。使用料の見直しについては、令和6年度から地方公営企業会計の法適用化を行うことにより、損益情報・ストック情報の把握による適切な経営戦略の策定を令和7年度に実施し、その後適切な使用料の検討を行う予定です。老朽化した施設への対策として令和元年度に策定したストックマネジメント計画を基に、令和2年度より継続的に点検・調査行い、順次計画的に改築更新を実施していく予定です。各指標が類似団体平均値を下回っている状況について、平成29年度から引き続き使用料の徴収業務を大阪広域水道企業団に委託し、企業団と連携しながら滞納対策の強化など徴収率や住民サービスの向上を図り、今後も自主財源の確保に努めてまいります。また、継続的に未水洗化世帯への広報活動を行い下水道事業の経営安定化を図ります。